もしタバコが今日発明されたら、認可されると思いますか

新しい嗜好品を開発したとします。申請書の安全性の欄には、正直にこう書きます。

「長期使用者のうち、およそ半数が本製品が原因で死亡します。年間の世界死亡者数は800万人以上。うち130万人は使用していない周囲の人間です。」(いずれもWHOによる)

この申請が通る国が、地球上に1つでもあると思いますか。

通らない理由は明白です

食品としては通りません。医薬品としても通りません。玩具としても、家電としても通りません。この数字なら審議に入る前に差し戻されます。

にもかかわらず、紙巻きタバコはコンビニで買えます。年齢確認だけで買えます。理由は安全性ではなく、順番です。

ルールより先に存在していた

タバコが世界に広まったのは、近代的な消費者保護の枠組みができる前でした。喫煙と肺がんの関係が公式に認められたのは1964年の米国公衆衛生長官報告で、その時点ですでに数億人が吸っていました。

つまり規制当局が直面したのは「これを認可するか」という問いではなく、「すでに社会に組み込まれた依存性製品をどう扱うか」という別の問いです。全面禁止を選べば、闇市場と大規模な離脱が同時に起こります。だから各国が選んだのは、課税、広告制限、屋内禁煙、警告表示という段階的な包囲でした。

これを既得の害と呼びます。危険でないから残っているのではなく、先にあったから残っています。

日本にある、分かりやすい実例

日本では、ニコチンを含む電子タバコ用リキッドが一般の店で買えません。ニコチン入り液体は医薬品医療機器等法の対象となり、消費財として販売できないためです。

一方、加熱式タバコはタバコ製品としてコンビニに並んでいます。紙巻きも同じです。

同じニコチンで、扱いが分かれています。差を生んでいるのは有害性の大小ではなく、製品がいつ登場し、どの法律の枠に入ったかです。もし紙巻きタバコが今日、新しいニコチン供給デバイスとして申請されていたら、後者ではなく前者の扱いを受けていた可能性が高い。

「新しい側」で今起きていること

電子タバコと加熱式タバコは、まさに「今日発明された」側の製品です。だから世界中で、普及と規制の議論が同時に進んでいます。フレーバーの制限、使い捨て製品の禁止、広告と年齢確認の強化。紙巻きが数十年かけて受けた制限を、はるかに短い期間で受けています。

これは新製品に対する通常の反応であって、電子タバコが特別に狙われているわけではありません。順番が普通に戻っただけです。

この話が、今吸っている人に意味があるとしたら

自分を責める材料が1つ減る、という点です。

ニコチンの供給速度も、フレーバーの設計も、パッケージの手触りも、継続使用が最大になるように調整されています。あなたが向き合っているのは偶然の産物ではありません。今日なら認可されない製品を相手に、意志の力だけで勝とうとしていたことになります。

勝ち方は意志の増量ではなく、条件の変更です。

今日の2分でできること

規制を待つ必要はありません。今日、本数か回数を数えてください。減らさなくてかまいません。

Puff Counterは1タップで記録し、その実数から週ごとの上限を引き直します。設計された製品には、こちらも設計で応じる。それだけの話です。

この記事は、「別に自分の意志で吸ってるだけ」と言う友人に送ってください。